個人情報保護方針

PRIVACY POLICY

個人情報保護法等にもとづく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律にもとづき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を掲載します。
なお、この利用目的は個人番号を含む個人情報（特定個人情報）を除きます。

第７版　２０２４年　３月　１日


１．保有個人データの利用目的（個人情報保護法第２１条１項関係）

株式会社全農ビジネスサポート（以下「当社」といいます。）が取り扱う個人情報の利用目的は次のとおりです。

  1. 情報サービス事業
    1. 情報システムに関する開発・保守・運用業務およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供等
    2. 情報処理機器・ソフトウエア・通信回線等の販売・斡旋・賃貸借、保守およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供等
    3. 調査・研究・分析・教育研修・コンサルティングおよびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供等

  2. 管財事業
    1. 不動産の売買、賃貸借、仲介およびコンサルティング、舎宅等福利厚生施設の管理・運営の受託、ビル等の設備の保全・保守管理、駐車場管理等ビル管理全般等に関する契約の履行ならびにこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供、利用目的の達成に必要な範囲で行う業務提携先への提供等
      　なお、情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
    2. 建築物の清掃、殺虫・殺そ、消毒、緑化、産業廃棄物の収集運搬ならびに処分等の環境整備請負、クリーニング所（取次）およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供等
    3. 建築工事の請負および住宅の建設･販売、建築工事の企画・調査・設計および工事管理に付帯･関連するサービスの提供等

  3. 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険募集業

    4. 各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等

    当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、委託を行う保険会社のホｰムペｰジ（以下）に掲載してあります｡

    【損害保険】

    共栄火災海上保険株式会社

    東京海上日動火災保険株式会社

    三井住友海上火災保険株式会社

    損害保険ジャパン株式会社

    【生命保険】

    アフラック生命保険株式会社

  4. 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）にもとづく共済代理店業

    5. 全国共済農業協同組合連合会（以下、全共連という）の委託を受けて行う自賠責共済・自動車共済およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等

    当社に対し共済募集業務の委託を行う全共連の利用目的は、委託を行う全共連のホームページ（以下）に掲載してあります。

    全共連（ＪＡ共済）

  5. 広告企画事業

    6. 印刷、出版、総合広告代理店業ならびに関連資材の販売およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供、その他業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供等

  6. 業務受託事業、物品販売事業、料飲事業
    1. 貨物荷捌、家畜、家きんの飼育管理、耕作の作業請負、事務処理の受託・代行およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供等
    2. 種苗・飼料・肥料・石油類および関連商品等の売買および加工およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供等
    3. 当社の取扱う物品等の販売、およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供、その他業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供等
    4. 飲食店業、料理店業およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供等
    5. 葬祭に関する情報の提供、仲介斡旋ならびに仏壇、墓石、葬具の売買およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供等
    6. 健康管理支援業務およびこれらに付帯･関連する情報、サービスの提供、その他業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供等

  7. 採用・雇用管理

    8. 採用の可否の判断、雇用の維持管理、健康保険組合等関係機関・団体への提供、身元保証人等に対する当社からのご通知・ご連絡等

  8. その他

    9. 各事業において、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため付帯する事業

    ＜上記記載の付帯･関連する情報、サービスの提供等の例示＞

    申込の受付、注文品等の配達・発送その他契約の締結・履行、業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供、費用・代金の請求・決済、与信の判断、当社の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供、抽選、景品送付等

上記の利用目的は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い､変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（https://www.z-bs.co.jp/）等により公表します。

２．保有個人データの開示等に関する事項（個人情報保護法第３２条１項関係）

  1. 事業者の名称・住所・代表者氏名

    2. 名称：株式会社全農ビジネスサポート

    住所および代表者氏名は、当社ホームページの「会社概要」をご覧ください。

    会社概要：（https://www.z-bs.co.jp/company/index.html）

  2. すべての保有個人データの利用目的

    3. 上記「１．個人情報の利用目的（法21条1項関係）」のとおりです。

    なお、個人番号を含む個人情報（特定個人情報）の利用目的は、法に従い別途定めます。

  3. 保有個人データに関する開示（第三者提供時の記録の開示を含む。）、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に応じる手続
    1. 開示等の請求は、下記『個人情報相談窓口』へ、所定の事項を記入した「申請書面」に、ご本人が確認できる公的証明書（免許証等）の写しを添えて、請求してください。請求は郵送で受付けます。
      （転居等によるデータ内容の変更や契約解除等によるデータの消去等の申請は、ご利用の本店・支店・営業所にお申出ください。）
      　なお、保険会社の委託を受けて行う損害保険、生命保険契約に係る保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、保険会社にお取次ぎいたします。
      　※開示等の求めの対象保有個人データは、上記「保有個人データの利用目的」およびホームページ記載の本店各部・支店・営業所等を参考に、できるだけ特定してください。
    2. 保有個人データに関する開示に係わる手数料は、申請1件につき1,000円(ただし、実費が1,000円を超える場合は実費)とします。お支払い方法は、現金書留にてご郵送をお願いいたします。

      《申請書面の必要記載事項》
      ア．①「保有個人データに関する開示申請」、②「保有個人データの訂正等申請」、③「保有個人データの利用停止等申請」のいずれかの該当申請事項を記載してください。
      イ．申請されるお客様の『お名前』、『ご住所』、『開示請求する個人情報の件名・内容（開示を希望される場合）』、『開示の方法』を記載してください。
      ウ．②「保有個人データの訂正等申請」の場合には、イの記載事項に加え『訂正・追加・削除等を求める箇所とその内容』を記載してください。
      あわせて『訂正・追加・削除等を求める箇所とその内容』を求める事実に合致する証明書を添付してください。
      エ．③保有個人データの利用停止等申請」の場合には、イの記載事項に加え『利用停止・消去を求める理由』を記載してください。

  4. 保有個人データの取扱いに関する苦情・相談のお申し出先

    5. 『個人情報相談窓口』

    　宛名：株式会社 全農ビジネスサポート　コンプライアンス推進部
    　住所：〒112-0002東京都文京区小石川１丁目１番１号 文京ガーデンゲートタワー１０階
    　電話：03-5615-9155(受付時間：１０時～１５時　土日祝日は除く)
    ※なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますよう、お願いいたします。

  5. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
    1. 組織的安全管理措置

      ア．個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備。
      イ．個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施。

    2. 人的安全管理措置

      ア．個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。

    3. 物理的安全管理措置

      ア．個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を実施。
      イ．個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等は、キャビネット・机等に施錠して保管。
      ウ．不要になった個人情報が記載された書類、電子媒体の廃棄は復元不可能な方法により実施。

    4. 技術的安全管理措置

      ア．アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定。
      イ．個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入。

３．センシティブ情報の取扱いの制限（金融分野における個人情報保護に関するガイドライン関係）

当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号もしくは個人情報保護法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を、以下の場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません｡

  1. 法令にもとづく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意にもとづき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

４．個人関連情報に関する事項（個人情報保護法第２条７項関係）

サイト利用規約をご覧ください。
https://www.z-bs.co.jp/terms/index.html

第１版掲載　平成２７年１２月　１日
第２版掲載　平成２８年　７月　１日
第３版掲載　平成３０年　４月　１日
第４版掲載　２０２０年１１月２４日
第５版掲載　２０２１年　５月１８日
第６版掲載　２０２２年　４月　１日