個人情報保護方針

PRIVACY POLICY

個人情報保護法等にもとづく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律にもとづき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を掲載します。
なお、この利用目的は個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を除きます。

第1版掲載 平成27年12月 1日
第2版掲載 平成28年 7月 1日
第3版掲載 平成30年 4月 1日


1.個人情報の利用目的(個人情報保護法18条1項関係)

株式会社全農ビジネスサポート(以下「当社」といいます。)が取り扱う個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的で利用することはありません。

  1. 情報サービス事業
    1. 情報システムに関する開発・保守・運用業務およびこれらに付帯・関連する情報、サービスの提供等
    2. 情報処理機器・ソフトウエア・通信回線等の販売・斡旋・賃貸借、保守およびこれらに付帯・関連する情報、サービスの提供等
    3. 情報システムに関する調査・研究・分析・教育研修・コンサルティングおよびこれらに付帯・関連する情報、サービスの提供等

  2. 管財事業
    1. 不動産の売買、賃貸借、仲介およびコンサルティング、舎宅等福利厚生施設の管理・運営の受託、ビル等の設備の保全・保守管理、駐車場管理等ビル管理全般等に関する契約の履行ならびにこれらに付帯・関連する情報、サービスの提供等
    2. 建築物の清掃、殺虫・殺そ、消毒、緑化、産業廃棄物の収集運搬ならびに処分等の環境整備請負およびこれらに付帯・関連する情報、サービスの提供等
    3. 建築工事の請負および住宅の建設・販売、建築工事の企画・調査・設計および工事管理に付帯・関連するサービスの提供等
    4. 貨物荷捌、家畜、家きんの飼育管理、耕作の作業請負、事務処理の受託・代行およびこれらに付帯・関連する情報、サービスの提供等
    5. 上記(1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
      なお、情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。

  3. 損害保険代理業、および生命保険募集業
  4. 各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等。

    当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、委託を行う保険会社のホームページ(以下)に掲載してあります。

    【損害保険】

    【生命保険】

  5. 物品販売事業
  6. 当社の取扱う物品販売(ギフト、中元・お歳暮品、米頒布会、農畜産物、什器・備品等)およびこれらに付帯・関連する情報、サービスの提供、その他業務の遂行に必要な範囲で行う第三者への提供等。

  7. 料飲事業
  8. 飲食店業およびこれらに付帯・関連する情報、サービスの提供等

  9. 広告企画事業
  10. 印刷、出版、広告代理店業ならびに関連資材の販売およびこれらに付帯・関連する情報、サービスの提供等

  11. 採用・雇用管理
  12. 採用の可否の判断、雇用の維持管理、身元保証人等に対する当社からのご通知・ご連絡等

  13. その他
  14. 各事業において、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    <上記記載の付帯・関連する情報、サービスの提供等の例示>

    申込の受付、注文品等の配達・発送その他契約の締結・履行、業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供、費用・代金の請求・決済、当社の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等

上記の利用目的は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(URL)等により公表します。

2.保有個人データの開示等に関する事項(個人情報保護法27条1項関係)

  1. すべての保有個人データの利用目的
  2. 上記「1.個人情報の利用目的(法18条1項関係)」のとおりです。

    なお、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)の利用目的は、法に従い別途定めます。

  3. 保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去の求め(以下「開示等の求め」といいます。)に応じる手続
  4. 個人情報保護法にもとづく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
     当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果にもとづいて正確なものに変更させていただきます。
     照会内容につきましては、書面でお知らせいたします。
     なお、保険会社の委託を受けて行う損害保険、生命保険契約に係る保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、保険会社にお取次ぎいたします。

    1. 開示等のお求め先と方法
    2. 開示等のお求めは下記『個人情報相談窓口』宛に、所定の事項を記入した「申請書面」に、次に掲げる「本人確認のための必要書類」を同封のうえ、ご郵送をお願い申し上げます。

      お手数ですが封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えをお願いいたします。

      《申請書面の必要記載事項》
      ア.①「保有個人データの開示申請」、②「保有個人データの訂正等申請」、③「保有個人データの利用停止等申請」のいずれかの該当申請事項を記載してください。
      イ.申請されるお客様の『お名前』、『ご住所』、『開示請求する個人情報の件名・内容(開示を希望される場合)』を記載してください。
      ウ.②「保有個人データの訂正等申請」の場合には、イの記載事項に加え『訂正・追加・削除等を求める箇所とその内容』を記載してください。
      あわせて『訂正・追加・削除等を求める箇所とその内容』を求める事実に合致する証明書を添付してください。
      エ.③保有個人データの利用停止等申請」の場合には、イの記載事項に加え『利用停止・消去を求める理由』を記載してください。
      《本人確認のための必要書類》
       上記申請書面に、次のいずれかに該当する書類を同封ください。
      ①運転免許証(有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く)の写し
      ②学生証の写し(有効期限内のもので、顔写真、生年月日、住所が記載されているもの。住所が記載されていない場合は、現住所が記載されている住民票、または、現住所が記載されている公共料金領収証・請求書の写しも併せて添付してください)
      ③日本国の旅券(パスポート)(有効期限が記入されているもので、現住所が記入されているもの)の写し
      ④健康保険証の写し + 現住所が記載されている住民票、または現住所が記載されている公共料金領収書もしくは請求書の写し

    3. 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
    4. ア.上記開示手続については、調査や書類の郵送料等の手数料として500円をいただきます。

      イ.お支払い方法は、現金書留にてご郵送をお願いいたします。

    5. 代理人による手続の場合
    6. 上記(1)から(2)の手続に加え、次の代理人を証する書類をあわせて添付してください。

      ア.法定代理人の場合
      ・未成年者の法定代理人(親権者、特別代理人、後見人、児童福祉施設の長)は、戸籍謄本などの書面。
       成年被後見人の法定代理人は後見登記ファイルの登記事項証明書などの書面。

      イ.委任による代理人の場合
      ・委任の意思を確認できるものとして本人の署名・押印のある委任状。
       あわせて、ご本人に開示意思を確認したうえで、開示手続を実施します。

    7. 開示内容等の通知先
    8. ア.開示内容等の通知先は、「本人確認のために必要な書類」に記載されたご住所へご本人に本人限定受取郵便を書留で郵送させていただきます。
      イ.代理人による手続の場合は、法定代理人の代理人を証する書類に書かれているご住所へ法定代理人宛に本人限定受取郵便を書留で郵送させていただきます。
      また、委任による代理人の場合は、「本人確認のために必要な書類」に記載されたご住所へご本人に本人限定受取郵便を書留で郵送させていただきます。

  5. 保有個人データの取扱いに関する苦情・相談のお申し出先
  6. 『個人情報相談窓口』

     宛名:株式会社 全農ビジネスサポート コンプライアンス推進部
     住所:〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12コープビル11階
     電話:03-3296-8826(受付時間:10時~15時)

3.センシティブ情報の取扱いの制限(金融分野における個人情報保護に関するガイドライン関係)

当社は、人種、信条、門地、本籍地、社会的身分、保健医療、労働組合への加盟、性生活、犯罪経歴、犯罪により害を被った事実、被疑者または被告人としての刑事事件に関する手続が行われた事実、少年の保護事件に関する手続が行われた事実に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」という)を、以下の場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  1. 法令にもとづく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意にもとづき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  8. センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意にもとづき、本人確認に用いる場合