会社について

Company会社について

グループの多岐にわたる事業をサポート

JAグループとは
JAグループとは

販売・購買を支援することで組合員である生産者の経済事業を支える「全国農業協同組合連合会」、生命共済・損害共済・年金共済を扱う共済事業で組合員の暮らしを守る「全国共済農業組合連合会」、各種金融サービスを展開し、信用事業を担う「農林中央金庫」、そして全国の協同組合・連合会の代表機能を持ち、総合調整をおこなう「全国農業協同組合中央会」、その他幅広い事業を担う組織で構成されるのが「JA(農業協同組合)」です。このようにJAの事業は多岐にわたるため、各都道府県に連合会・中央会、全国に全国連があり、これらを合わせて「JAグループ」と呼んでいます。

全農ビジネスサポートとは

全農ビジネスサポート

1960年9月1日(昭和35年)設立
※2005年4月(平成17年)合併
  • 情報サービス事業本部
  • IT統括部
  • DX企画部
  • 運用管理部
  • 事務集中システム部
  • 管理販売システム部
  • 購買・営農システム部
  • グループ関連システム部
  • 系統システム部
  • 管財事業本部
  • 不動産企画部
  • 保険部
  • 広告企画部
  • 事業開発推進部
  • 管理部門
  • 各支店・営業所
    (札幌・東北・秋田・平塚・筑波・
    新潟・名古屋・大阪・福岡)

「管財事業本部」と「情報サービス事業本部」、2つの事業が当社のビジネスの柱です。管財事業本部の前身となるのは、全農管財株式会社(1960年設立)。そして情報サービス事業本部の前身となるのは、株式会社全農情報サービス(1969年設立)。歴史ある2社のノウハウを継承し、全農ビジネスサポートとして歩みを始めた後も、株式会社新潟くみあいビジネス、株式会社JAプリントあきたと合併することで、より専門性を高めてきました。

私たちの果たす役割

全農や全農グループ会社の手の届かない分野を様々な形でサポート
全農グループ会社

全農グループの一員として、各社の事業が円滑に進むようサポートすることが私たちの役目。管財事業本部では不動産、施設管理、損害保険、広告宣伝の受託業務を、情報サービス事業本部では事業システムの開発・運用・保守からパッケージソフトの開発・販売、PC関連機器の販売、ネットワークの運用・保守までIoTに関連する様々なサポートをおこなっています。全農グループ各社の手が届かない分野を支援することで事業を支えています。

Office事業所紹介

情報サービス事業本部

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号
リンクスクエア新宿

リンクスクエア新宿は2019年8月に竣工。最寄りのJR新宿駅新南口からは、デッキ直結で徒歩5分。JR代々木駅からも徒歩5分の好立地です。新宿駅から近くにあるため、京王新線、京王線、副都心線、小田急小田原線、都営新宿線等の複数路線を利用可能です。周辺には多くの飲食店や商業施設がありますが、ビルの1~3階にもカフェ等の飲食店やコンビニ、美容室、クリニックがある便利なオフィスです。

情報サービス事業本部オフィス

管財事業本部

〒112-0002
東京都文京区小石川1丁目1番1号
文京ガーデンゲートタワー

文京ガーデン ゲートタワーは2020年3月に竣工。東京メトロ南北線「後楽園駅」と都営大江戸線および三田線「春日駅」に直結しているオフィスビル。東京メトロ丸の内線「後楽園駅」、JR総武線「水道橋駅」も利用可能な立地です。オフィス内はカフェコーナーやくつろげる休憩スペース、窓の外を見渡せるワークスペースなどがあります。周辺には東京ドーム、ラクーア、後楽園遊園地などの商業施設もたくさんあります。

管財事業本部オフィス

Profile会社概要

商号
株式会社全農ビジネスサポートコーポレートサイト
所在地
東京都文京区小石川1丁目1番1号
電話: 03-5615-9150
設立
昭和35年9月1日
資本金
5億9,450万円
株主
全国農業協同組合連合会(全農)100%
事業年度
4月1日~翌年3月31日
主要銀行
農林中央金庫、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
主要取引先
全農、全農関連会社、JA、県経済連、県経済連関連会社